業界初の「広報・PRフランチャイズ制度」を開始。加盟金など初期費用無料、120社超の成功ノウハウをパッケージ提供、コロナ禍の事業転換支援 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000046649.html ジョイズもお世話になっている広報支援スペシャリスト・株式会社シプードの新展開です。 広報支援のフランチャイズ制度の第一弾として、ジョイズの創業期から大阪拠点の立ち上げまで多大な貢献をしてくれた森俊介さんが新しいサービスを始めるそうです。 少子化の中にあって、広報活動の充実化は、教育機関と生徒・保護者の間の情報格差を埋め、これまでよりも個々の生徒にマッチした進学を実現する上で、要石となる取り組みです。 偏差値を一つのバロメーターにした受験競争からの多角化が日本でも進む中で、特色ある取り組みがより世間に知られるきっかけになればと思います。私も心から応援しています。 国際エデュテイメント協会
CareerWake - AI英会話アプリ「TerraTalk」を、全世界に展開していきたい 結構、赤裸々に書いてあります。読むには会員登録が必要なようですが、無料なのでぜひ。
誰が見ているかもわからないブログですが、少しだけ振り返ります。 イギリスの大学を卒業した後、新卒枠でソニー株式会社に入社して、４年半の在籍となりました。最初の３年は海外向けのカーステレオ事業で製品開発、次の１年半は研究開発部門の「ビジネスデザイン・イノベーションラボラトリ」に所属して新規事業創出に挑戦させて頂きました。 カーステレオ事業では、当時急速にシェアが広がっていたスマートフォンとカーステレオの連携を担う新機能を担当しました。自らソースコードを書くところから、海外の開発パートナーとの折衝及び管理まで経験できたのは大きな糧になったと思います。また、この開発の流れで、MirrorLinkという技術の標準化団体に技術代表として参加して、仕様の議論や策定に携わることができました。 MirrorLinkは、USBを介してスマートフォンの画面をカーステレオ（カーナビ）に伝送・投影し、逆にステレオ側のタッチをスマートフォンに送ることで遠隔操作を可能にする、というものです。 Google Maps をはじめとした、インターネット常時接続ならではの便利さをそのまま車に持ち込みつつ、車側の安全自主規制、例えば車が動いている間のタッチ操作の遮断などを反映することができる、運転者、それ以外の通行者、規制当局、メーカー、サービスベンダの全てにとってメリットがある技術です。複数の車メーカー、複数のスマートフォンメーカーでの相互接続性が重要なため、民主的な手続きを経て仕様を決める標準化が必要でした。 開発に携わった製品は Best of CES を受賞し、その年のカーステレオ市場の旗頭になりました。 製品開発以外にも、特許申請、プロジェクトの谷間の時期を活用したアプリ開発や、中期市場計画、またソニー・エリクソン/ソニーモバイルとの協業など、幅広く活動させてもらいました。技術的にも、Linuxのデバイスドライバやハードウェア仮想化のレイヤから、GUIのレイヤまで見れたのは、メーカーならではの経験だったのではないかと思います。 製品開発にソフトウェア側から携わる中で、マーケティングや顧客接点との遠さにもどかしさを感じることが多く、それなら自分で事業を作ろうと、社内公募に参加する形で「ビジネスデザイン・イノベーションラボラトリ（BIL）」に移籍しました。 BILでは率直なところ、かなり苦労しました。 個人的に一番やりたかったのは航空機内のIn-Flight Entertainmentでした。車載製品と技術スタックの一部が似通っていて、世界トップの映画・音楽・ゲーム事業を傘下に持っているソニーであれば、かなり面白いことができるのではないか、と考えていました。 一方で、それだけ重厚な事業を立ち上げていくには正直なところ力不足だったかな、と思います。 その後、社内の協力を取り付けて事業企画を進めていく手法を勉強するため、とある先輩のプロジェクトを半年ほど手伝いました。この製品はまだ世に出ていませんが、いずれ多くのユーザーに喜ばれるものになることを確信しています。 これだけ多くの経験をしたソニーを退職する直接のきっかけは、BILが解散となることです。社内の他の部門に移籍することも考えたのですが、自分で事業を持って会社を立ち上げたい、という思いが消えず、この決断に至りました。自分はまだ20代後半で、どこかで失敗するなら早めに失敗して、そこから学びたい、という気持ち。ソニーは良い会社、完成された会社なので、失敗をしないように社員を守ってくれる仕組みがそこかしこにある。それらが全て取っ払われた環境で、自分に何ができるのか。 これから、まずは、BILで最後に持っていたプロジェクトをベースに、事業化を狙っていきます。